仕事と子育てが両立できる環境の充実を掲げている和歌山県の岸本周平知事は、県庁の職員から庁内保育所整備を希望する声が多く寄せられているとして、新年度（２０２４年度）から、課題について関係する各課で協議する場を設ける考えを示しました。

これは、きょう（５日）開かれた２月定例県議会で、自民党県議団の森礼子()(もり・れいこ)議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

この中で森議員は、去年（２０２３年）８月に、県が子育て世代の職員に行った庁内アンケートで、回答した８６５人のうち、県庁内保育所を「利用したい」と回答した職員が１８６人、県庁内保育所設置に賛成と回答した職員が５９５人という結果になったことを紹介しました。

あわせて、去年１０月に行われた県内の産後復帰時の待機児童数の調査で、和歌山市が７８人、上富田町()が１人だった結果も示し、県庁内保育所設置についての考えをただしました。

岸本知事は「職員のニーズが非常に高い一方で、庁内に空いている部屋がなかなか無いことや、整備と運営に多額の費用がかかるなど課題も多いので、新年度から、庁内で関係する各課で課題について協議するための予算を盛り込んでいる。民間にも勧める以上は、県庁自らが、子育てと仕事の両立が出来る環境整備を率先して取り組むべきだ」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、公明党県議団の中尾友紀(なかお・ともき)()議員が県の防災対策の今後の検証などについて尋ねました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。