和歌山県・海南市はきょう（２／２２）、過去最大となる総額２６７憶円余りの新年度（２０２４年度）一般会計当初予算案を発表しました。

仮称・中央防災公園の整備事業や中学校の統合に伴う新校舎建設などのため、予算規模が大きくなり、予算額は、今年度の当初予算より１１・８％増えて２６７億５４００万円余りとなり、過去最大の規模となりました。

主な事業としては、わんぱく公園を拡充して再整備し、大規模災害時の活動拠点や応急仮設住宅の用地として活用するための仮称・中央防災公園整備事業に、造成費用などとして５億７８００万円余りが計上されているほか、わんぱく公園を来年度の１年間、休園し、遊具の整備や管理事務所の改修を行うための予算として、８４００万円余り、中央防災公園内に建設中の体験学習施設の工事費として、およそ３億円が計上されています。

海南市の下津第一中学校と下津第二中学校を統合した新たな中学校を、来月（３月）１日に閉校する海南下津高校の跡地に建設するにあたり、来年度は、現在の校舎を取り壊し、実施設計を行う費用として、５億６千万円余りが計上されています。

このほか、電力消費量を減らすため、学校などの既存の公共施設のＬＥＤ導入を進める予算として、５億１８００万円余り、子どもの医療費無料の上限の年齢を、１５歳から１８歳に拡充するための予算として１億８７００万円余り、妊娠・出産から子育てまで、切れ目のない支援を行うための「こども家庭センター」の設置に３１０万円、来年度中に開催予定の第８回鈴木サミットへの支援として１５０万円などとなっています。

新年度の予算案について、神出政巳(じんで・まさみ)市長は、「今回の予算編成にあたっては、『住みやすいまちプロジェクト』として、仮称・中央防災公園の整備などを推進し、人口が減少する中にあっても、活力のあるまちの未来を見据えながら、『住み続けたい』『住んでみたい』と思えるまちづくりに資する事業に、必要な予算を確保した」と説明しました。

海南市の新年度一般会計当初予算案は、今月（２月）２９日に開会する２月定例市議会に提案されます。