紀の川市は、きょう（１９日）一般会計の総額で３３０億３千万円の新年度（２０２４年度）当初予算案を発表しました。

当初予算額は、前の年度より２８億円多く、過去２番目の規模となっていて、ふるさと納税の寄付金１９億円や地方交付税のほか、１９億円あまりの基金の取り崩しなどを歳入に充てています。

主な事業は、京奈和()関空自動車道の誘致や、首都圏でのプロモーション、農学部誘致などの拠点として東京事務所の開設に２２８４万円、ＤＸ化の一環として、県内の自治体で初めて、非常時を含む迅速な情報共有のために庁内に設置している固定電話を廃止し、全ての職員およそ７００人にスマートフォンを配布する事業に２６９２万円を計上しています。

また、移住定住促進として、結婚して間もない３９歳までの夫婦を対象に賃貸住宅への入居費用を最大で３０万円補助する事業に９００万円、ことし（２０２４年）１０月から紀の川北部の打田(うちた)()・粉河()(こかわ)・那賀()(なが)地域で運行する、電話やアプリで予約する方式のデマンド型交通の導入に６１５２万円、物価高騰対策として、水道料金の基本料金の減免に９６８９万円を計上しています。

紀の川市の岸本健(きしもと・たけし)()市長は「市民生活を守り、将来の成長につなげるための予算だ。去年の線状降水帯で市民１人が亡くなったことを非常に重く見ての防災力の向上や、物価高騰対策に力を入れることで、市民生活を守りたい」と話しています。

紀の川市の新年度予算案は、今月（２月）２２日に開会する定例市議会に提出される予定です。