性的少数者のカップルが、婚姻関係にある夫婦と同じように公的なサービスを受けられるようにする「パートナーシップ宣誓制度」を導入した和歌山県は、きょう（１４日）和歌山市内に住むカップルに、パートナーであることを認める第１号の受領証を交付しました。

第１号の受領証を交付されたのは、和歌山市の自営業・安西美樹(()(あんざい・みき)さん５７歳と髙瀨和代()(たかせ・かずよ)さん５３歳で、きょう午前、和歌山県庁の知事室で、岸本周平知事が２人に受領証を手渡しました。

岸本知事は「いろんな形でいろんな価値観をみんなで共有して、ひとりひとりが憲法第１３条の幸福追求権に基づいて幸せを求められるようにしたい。２人にはその代表選手として幸せになって欲しい」と祝辞を述べました。

共同生活を始めて１７年となる安西さんと髙瀨さんは「和歌山県もとうとう制度をスタートさせて、当事者もこれで生きやすくなるのでは。同時に、私たちのようなパートナーがいることを、どれだけ県民の皆さんに知ってもらえるのかが課題になると思います」と話しています。

安西さんが４年前子宮筋腫で手術をした際、髙瀨さんが病院での手続きなどで苦労し、今後、病気や災害など、万一の事態でもお互いの安全確保や身元確認などに支障が少なくなるよう、宣誓制度への申し込みを決めたということです。

パートナーシップ宣誓制度について、詳しくは、県の青少年・男女共同参画課のウェブサイトに掲載されています。