和歌山県は、子育て支援や成長産業の創出、農林水産業や観光産業といった地域産業の強化、人口減少社会でのまちづくりといった重点政策を盛り込んだ、一般会計の総額で６２８０億円にのぼる新年度(２０２４年度)の当初予算案をきょう（１４日）発表しました。当初予算の規模は前の年度より１４２億円増え、過去最大です。

重点施策は、小・中学校の給食費の無償化や脱炭素の推進や再生可能エネルギーへの転換、林道整備の加速化やインバウンド観光の促進、振興局の機能強化、移住定住の推進と路線バスなど地域交通の維持、南紀白浜空港滑走路の２５００ｍ延伸、トイレトレーラーや防災コンテナの導入などが盛り込まれています。

予算編成にあたっては、財政危機警報をふまえ、投資的経費を除く政策的経費を一律１５％減額するシーリングを行うとともに、減額した経費のうち５％を重点政策推進枠として、重点施策に沿った事業の予算拡充を各部局で競争する形で獲得する方式を導入しました。

和歌山県の岸本周平知事は「物価高騰の影響を受けつつも、予算の賢いやりくりに取り組んでいる。すべての人が希望をもって生き生きと暮らせるウェルビーイングな和歌山県の実現に向け、既存事業を見直しながら、重点施策の新規事業に予算を重点配分した」と話しています。

県は、新年度予算案を今月（２月）２２日に開会する２月定例県議会に提出する予定です。