能登半島地震からまもなく１か月半となるのを受け、和歌山県の岸本周平知事は、仮設住宅建設のための土地の不足や、二次避難場所から仮設住宅への移行の遅れといった課題が紀伊半島でも起きると認識を示したうえで、トイレやキッチンを搭載したキャンピングカーを活用する可能性について検討する考えを示しました。

けさ（１３日）の定例記者会見で岸本知事は「県や市町村がトイレカーやキッチンユニットを整備することは重要だが、用意できる台数に限りがある」と指摘したうえで「例えば、民間のキャンピングカーのレンタル会社を設立し、１００台ほどの車両を関西国際空港付近に装備して、普段はインバウンドなどに観光用として貸し出し、災害時には県が引き取って被災地に派遣させられないか」と述べ、ＰＦＩを活用した会社の設立も視野に入れて検討する考えを示しました。

その上で岸本知事は「南紀白浜空港の拠点化など防災の課題が山積していて、これまでに無い考え方が求められている」と述べ、改めて、県の防災計画の抜本的な見直しに取り組む考えを強調しました。