和歌山県は、介護保険指定事業所の一覧を表示する長寿社会課のウェブサイトで、一部の事業所の代表者の住所や生年月日など、非公開としているはずの個人情報が、一時、閲覧できる状態になっていたとして、いったん削除し掲載し直したことを明らかにしました。

チェックの見落としが原因としていて、県では陳謝するとともに、再発防止策として、複数の職員で慎重にチェックするとしています。

県・長寿社会課によりますと、先月（１月）３１日、課が運営する「きのくに介護ｄｅネット」のサイトで、２カ所の介護保険指定事業所の代表者や管理者の住所や生年月日といった個人情報が閲覧可能となっていました。

課ではただちに公開を停止し、非公開部分の情報を削除した上で掲載し直すとともに、２カ所の事業所に経緯の説明と謝罪を行いました。

担当課の長寿社会課介護サービス指導室では「事業所の情報を公表する際には、複数の職員によるチェックなど、業務上得た情報の適切な取り扱いの徹底や、再度、個人情報保護や情報セキュリティに関する職場研修を行う」と述べ、再発防止に努める方針です。