市民団体「市民オンブズマンわかやま」は、和歌山県議会の自民党県議団が行った「東京研修」の費用として、公金である政務活動費の一部・およそ１４６８万円が不適切に支出されたとして、知事に損害賠償、又は返還請求をするよう求める　住民監査請求書を、県・監査委員に提出しました。

請求書によりますと、自民党県議団は、２０１３年度から昨年度（２０２２年度）にかけて、８回にわたって「東京研修」を行いましたが、東京都内の高級ホテルを会場に、講師を招いての講演が主体の研修はあるものの３０分ほどで終了し、そのあと、県選出の自民党の国会議員も交えての懇親会的な会食に時間が多く割かれ「事実上の忘年会や新年会で、漫然と毎年東京で研修会を開く必要性は疑問だ。公金である政務活動費として不適切な支出ではないか」と指摘し、きょう、県に住民監査請求書を提出し、知事に返還や損害賠償を請求するよう求めたものです。

市民オンブズマンわかやまの畑中正好()(はたなか・まさよし)代表は「民間とは全くかけ離れた感覚だ。研修とは到底言えないような中身なのに、費用を公金から支出されるのはおかしいのではないか」と話しています。