和歌山県は、２０１９年９月末までに新規登録を行った電気自動車とロータリーエンジン搭載車の自動車税について、２０１９年度の税制改正に伴い条例改正をした際に、これらの車種についての規定を設けておらず、自動車税を誤って徴収していたとして、きょう（２日）陳謝しました。

県では、２０１９年度に消費税の税率が１０％に引き上げられた事に伴う税制改正を受け、自動車ユーザーの負担軽減のため自動車税率を引き下げる条例改正を行った際、２０１９年１０月１日以降に新規登録した電気自動車とロータリーエンジン搭載車については、税制改正前より減額する規定を設定しましたが、それ以前に登録した車については、本来、改正前の旧税率で据え置くとする規定を、条例附則に記載していませんでした。

このため、２０１９年９月末までに新規登録した電気自動車ユーザーに対して、規定が無い状態で徴収額がわからないにもかかわらず、改正前の年間２万９５００円を徴収し、結果的に、改正後の年間２万５千円よりも４５００円過大に徴収する状態になっていました。同じように、ロータリーエンジン搭載車も、規定がないまま改定前の税を徴収する事態になっていました。

県では、山口県や茨城県()などで同じような事態が発生しているという報道を受け調査した結果、条例附則の規定漏れがわかったものです。

県・税務課の益田宗幸()(ますだ・むねゆき)課長は「この事態を重大に受け止め、組織的なチェック体制の強化など、再発防止の取り組みを徹底する」と陳謝しました。

県では、誤徴収の対象となった電気自動車とロータリーエンジン搭載車のユーザーに謝罪文書を送付し、来月（３月）８日から還付手続きを行うとともに、２月定例県議会に、正しい規定を盛り込んだ自動車税の条例改正案を提出し、新年度（2024年度）から施行する方針です。