和歌山県は、性的少数者のカップルが婚姻関係にある夫婦と同じように公的なサービスを受けられるようにするため「パートナーシップ宣誓制度」を導入し、きょう（２月１日）から希望者の受付が始まりました。

この制度は、性的少数者のカップルが共同生活を行う「パートナーシップ関係にある」と宣誓することを県が証明し、婚姻関係にある夫婦と同じように、公的なサービスを受けられるようにするものです。

パートナーシップの証明を受ける場合は、県に所定の宣誓書を提出後、　原則としてＷｅｂ会議で本人確認が行われ、要件を満たしていると認められた場合に、県からカード型の受領証が交付されます。

受領証を提示することで、県内の公営住宅や保育所などの申し込みや、各種行政相談、病院の面会での身元証明などが可能となります。

県・青少年男女共同参画課によりますと、きょう午後４時の時点で、インターネットで１組の申し込みがあったということで「すべての人が性別や性的指向などに関係なく尊重され、多様な生き方を認め合うことができる社会の実現を目指し、生活上の障壁を無くしたい」と話しています。

宣誓書の申し込みの際の対象要件など詳しくは、県の青少年・男女共同参画課のウェブサイトで紹介されています。