厚生労働省・和歌山労働局によりますと、去年（２０２３年）１年間の和歌山県の平均有効求人倍率は１・１３倍で、前の年・２０２２年より０・０２ポイント下回りました。

近畿２府４県の平均は１・１９倍で、こちらは前の年より０・０３ポイント上昇しています。

新型コロナの流行から回復が続く宿泊業や飲食サービス業、人手不足感の強い運輸業、小売業を中心に新規求人が増えています。

また、先月（２０２３年１２月）１か月では、県内の有効求人倍率が１・０９倍で、前の月（１１月）より０・０２ポイントの上昇、有効求人数が１万６２８１人、前の月より２・６％増加し、４か月連続の増加です。

業種別ではサービス業や運輸業で増加した一方、宿泊業や飲食サービス業、卸売業、小売業、建設業などは減少しました。

新規求人倍率は１・９１倍で前の月より０・１７ポイントの上昇でした。

有効求職者は１万４９０５人で、前の月より０・９％増え、４か月連続の増加となっています。

また、正社員の有効求人倍率は０・９２倍で、前の年の同じ月と同じ水準でした。

和歌山労働局では「雇用情勢は求人が求職を上回る状況が続き、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、求人の一部に足踏み感がある。引き続き、物価の上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と話しています。