和歌山・2023年有効求人倍率が前年より減少

2024年01月30日 20時14分

社会経済

厚生労働省・和歌山労働局によりますと、去年(2023年)1年間の和歌山県の平均有効求人倍率は1・13倍で、前の年・2022年より0・02ポイント下回りました。

近畿2府4県の平均は1・19倍で、こちらは前の年より0・03ポイント上昇しています。

新型コロナの流行から回復が続く宿泊業や飲食サービス業、人手不足感の強い運輸業、小売業を中心に新規求人が増えています。

また、先月(2023年12月)1か月では、県内の有効求人倍率が1・09倍で、前の月(11月)より0・02ポイントの上昇、有効求人数が1万6281人、前の月より2・6%増加し、4か月連続の増加です。

業種別ではサービス業や運輸業で増加した一方、宿泊業や飲食サービス業、卸売業、小売業、建設業などは減少しました。

新規求人倍率は1・91倍で前の月より0・17ポイントの上昇でした。

有効求職者は1万4905人で、前の月より0・9%増え、4か月連続の増加となっています。

また、正社員の有効求人倍率は0・92倍で、前の年の同じ月と同じ水準でした。

和歌山労働局では「雇用情勢は求人が求職を上回る状況が続き、緩やかに持ち直しの動きがみられるが、求人の一部に足踏み感がある。引き続き、物価の上昇などが雇用に与える影響に注意する必要がある」と話しています。

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