和歌山県内の子ども食堂の運営者や行政担当者らが、子ども食堂の現状や意義を考える、和歌山県主催の「子供食堂トップセミナー」が、きょう（２９日）和歌山市手平()の和歌山ビッグ愛で開かれました。

これは、県内全域で子ども食堂の普及を目指して支援を行っている和歌山県が初めて主催したもので、県内の子ども食堂の運営者や行政担当者ら、およそ２００人が出席しました。

はじめに、主催者を代表して岸本周平知事が「能登半島地震の被災地で、過疎地域の一部のコミュニティではまとまりが強く、高齢者がお互いに助け合っていると聞く。県が目指す子ども食堂も、そのような役割を持たせることで防災にも役立つと考える」とあいさつしました。

続いて、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター「むすびえ」の湯浅誠()(ゆあさ・まこと)理事長が「こどもの居場所と地域の未来」と題して基調講演しました。

この中で湯浅理事長は、子ども食堂が、子どもの貧困対策としての場所から、子どもだけでなく、高齢者や地域住民も受け入れる住民自治活動の拠点としての認識に変わってきていることを前提に話を展開し「多様な子どもの成長には、家庭や学校だけでなく、様々な大人と関われる居場所が必要です。居場所の有る無しにかかわらず、そのような子ども食堂の数が多ければ多いほど、第三、第四、第五の居場所があるほど、子どもの自己肯定感の向上が期待できます」と、子ども食堂の必要性と意義を強調しました。

このほか、きょうのセミナーでは、県内の子ども食堂の事例紹介なども行われました。