和歌山東警察署では、和歌山県内で多発する特殊詐欺被害を、管内の企業の社員に広く知ってもらい、会社ぐるみ・家族ぐるみで防いでもらおうと、啓発活動を繰り広げています。

きょう（２５日）午後、和歌山市の東洋ライス株式会社の本社で行われた啓発活動には、和歌山東警察署・生活安全課の岡本圭司()(おかもと・けいじ)課長と東芳紀()(ひがし・よしき)巡査長が訪れ、雑賀慶二(さいか・けいじ)()社長ら本社の社員およそ５０人と、オンライン会議システムを通じて参加した東京や埼玉、仙台の事業所や工場の社員およそ１００人に、最近の県内の特殊詐欺被害の実態を紹介したほか、若者をアルバイト感覚で誘い出して特殊詐欺の受け子など犯罪の一端を担わせる、いわゆる“闇バイト”や、スマートフォンを通じて行われる大麻の売買への警戒を呼びかけました。

参加した６０代の男性社員は「自分は詐欺にだまされないと思っていましたが、ちょっとした事で被害に遭うかもしれないと思い、家にお婆ちゃんがいるので注意したいです。また、孫もいるので、闇バイトなどにも注意するよう呼びかけたいです」と話しています。

和歌山東警察署の岡本生活安全課長は「家に高齢者や子ども、孫がいるような、いわゆる中間年齢層の人たちが多く集まる企業で啓発をすることで、特殊詐欺や闇バイトなどの犯罪被害を家族ぐるみで防ぐことにつながる。時代はどんどん変化していて、被害に遭う人は高齢者以外にも広がっている」と訴えています。

和歌山県警によりますと、去年（２０２３年）１年間に県内で発生した特殊詐欺は１００件で、被害総額は３億６千万円となっています。

和歌山東署では、今年度中（２０２３年度）に、管内の企業１０数社でこのような啓発活動を行う予定です。