和歌山県の新年度（２０２４年度）事業の知事査定が、きょう（１８日）スタートし、岸本周平知事が、各部局から提出された事業案の説明を受けました。

今回の知事査定は、政策的な判断で特に重要な７件の新年度政策・あわせておよそ１２３億円分の事業が対象となっています。

初日のきょうは、査定の一部が報道関係者に公開され、県土整備部・港湾空港振興課からあげられた、南紀白浜空港の利用促進事業案・およそ３７９８万円の概要について、県土整備部の福本仁志(ふくもと・ひとし)()部長が岸本周平知事に説明しました。

この事業では、空港リムジンバスの無い南紀白浜空港にＪＲ紀伊田辺駅とを結ぶバスを運航する実証実験や、一般から公募した愛称「熊野白浜リゾート空港」の標識・表示などの更新と、空港運営会社や観光事業者などと連携したＰＲ、それに、滑走路２５００メートル延長を想定した、需要や利用客数の見込みの調査費用などが含まれています。

説明を受けた岸本知事は「民間企業などとの連携を前提とする県の観光と産業振興の観点から認める」と答え、ことし（２０２４年）世界遺産登録２０周年を迎える「紀伊山地の霊場と参詣道()」との連携も含めて、部局を超えた連携を福本部長に求めました。

知事査定は今月（１月）２４日まで行われ、査定後、新年度予算案は来月（２月）２２日に開会予定の２月定例県議会に提案される見込みです。