能登半島地震を受け、石川県能登町(のとちょう)()の避難所運営を支援した和歌山県職員の第１班が帰還し、きょう（１６日）岸本周平知事に活動を報告しました。

和歌山県は、関西広域連合の申し合わせで滋賀県とともに能登町を支援していて、今月（１月）９日から１５日まで、能登町内５カ所の避難所に職員２人１組の１０人を派遣して、避難所の運営を補助しました。

きょう午前、活動を終え帰還した第１班１０人のうち、広報課の西田治彦(にしだ・はるひこ)()副課長ら７人が、知事室で岸本知事と福田充宏()(ふくだ・みつひろ)危機管理監に「避難所では高齢者が多く、車でしか移動出来ないため、動くのを面倒に感じる避難者が多かった」などと状況を説明しました。

あわせて、道路の路面状況が悪かったことや、断水による衛生環境の悪化、暖房が入らず厳しい寒さの中での活動を余儀なくされたことなども報告しました。

岸本知事は職員をねぎらったうえで、被災者が二次避難に踏み切れない原因を尋ねると、職員は「地元を離れることへの不安が多いようだ。能登町長もどうすれば理解を得られるのか悩んでいるようだったので、和歌山県をはじめとする自治体や国も交えて提案していくべきだ」と答えました。

岸本知事は、派遣された職員の報告も踏まえて、県の防災や災害時の対応について、見直しを含め改めて検討する考えを示しました。