和歌山県内の市町村で生成ＡＩを活用した業務の導入や検討が進むなか、和歌山県もガイドラインを策定し、きょう（２０日）公表しました。

チャットＧＰＴなどに代表される生成ＡＩは、民間企業や全国の自治体でも導入がはじまり、和歌山市では、ことし（２０２３年）８月にガイドラインを策定して、文章作成や外国語の翻訳、画像処理、アイデア出し、プログラミングなどに活用する動きを始めています。

ＤＸを推進する立場の和歌山県でも、業務の生成ＡＩ活用を検討してきましたが、このほど利用に関するガイドラインを策定し、きょう公表したものです。

それによりますと、画一的な約款や規約に同意すれば不特定多数がすぐに利用出来るようなものは使用せず、安全性が確保された業務用として契約したものを使用します。

また、生成した文章の内容はそのまま使用せず加筆修正することや、複数の職員で正確性や妥当性を確認するほか、著作権の侵害をしないよう画像生成ＡＩは使用しないことなども盛り込まれています。

和歌山県の岸本周平知事は「職員へのアンケートでも９割近くが効率化に役立つと回答があった一方、生成ＡＩから良い回答を引き出す命令文の作り方がよくわからないといった回答もあるなど、課題も見えてきた。色々と試行錯誤をしながら、業務の効率化を進めたい」と話しています。