京都府の医療法人社団「行陵会()(こうりょうかい)」が、和歌山県の「企業版ふるさと納税」に１０００万円を寄附しました。県では、創業者の支援や若者の就職支援、民間ロケット発射場を核とした地方創生に役立てることにしています。

県に１０００万円を寄附した京都市左京区()の医療社団法人行陵会は、京都大原()記念病院と、御所南()(ごしょみなみ)リハビリテーションクリニック、それに京都近衛(このえ)()リハビリテーション病院を運営し、きめ細かい医療と介護を提供しています。

行陵会の児玉博行(こだま・ひろゆき)()理事長は和歌山県出身で、県立桐蔭高校から京都府立医療大学を経て医師となり、１９８１年に京都大原記念病院を開院しました。

和歌山県の岸本周平知事は桐蔭高校の後輩にあたり、ふるさと和歌山の地方創生に役立ててもらおうと、県の企業版ふるさと納税に寄附したものです。

児玉理事長は、きょう（６日）県庁の知事室を訪れ、寄付金１０００万円の目録を岸本知事に贈呈し、岸本知事からは感謝状が贈られました。

県の企業版ふるさと納税事業は、企業が寄附を通じて県の地方創生プロジェクトを応援した場合、税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、今年度（２０２３年度）はこれまでに、行陵会を含め５社から およそ１３００万円が寄せられています。