和歌山県は、物価高騰対策として、ことし（２０２３年）８月から１０月まで行った、ＬＰガス料金の補助事業を今月（１２月）から再開するための費用として、およそ２億７６００万円を１２月補正予算案に計上し、きょう（１２月１日）開会した１２月定例県議会に提出しました。

財源は、８月の時と同じく、国の経済対策の交付金を活用し、２億７６１９万円を計上しています。

県では、国のガス料金緩和措置の対象とならないＬＰガスの負担を軽減するため、ことし８月から１０月まで、国の経済対策の交付金を活用して、県内のＬＰガス販売事業者に対して、月額１０００円相当の減額を支援しました。

今回の補正予算では、１２月使用分のＬＰガスの料金減額を県が支援するもので、８月の時と同様な支援額になるものとみられます。

県では、１２月定例県議会で補正予算案が可決され次第、補助事業を開始することにしています。