【12月県議会】国のデフレ対策など財源に335億円補正予算案を提出

2023年12月01日 19時52分

政治災害・防災社会経済

和歌山県は、国のデフレ脱却のための総合経済対策に伴う補正予算などを財源に、一般会計で335億8800万円を増額する12月補正予算案を、きょう(12月1日)開会した12月定例県議会に提出しました。

きょうの本会議のもよう(12月1日・和歌山県議会議場)

歳出は、電力・物価高騰対策に5億円、賃上げ・所得向上などに12億円、国土強靱化に297億円、それに、県職員の給与アップに19億円などとなっています。

主な事業は、電力物価高騰対策では、国の負担緩和策の対象とならないLPガスの補助事業に2億7600万円、児童養護施設や介護サービス事業所、医療機関など、物価高騰の影響を強く受ける施設の食材費などの一部支援事業に1億8500万円、物価高騰や新型コロナ禍の影響で経営が厳しい、和歌山電鐵貴志川線の設備修繕の支援事業に5736万円を計上しています。

賃上げ・所得向上関連では、介護・看護現場の職員の月給を6千円引き上げる事業に4億円、林業の間伐や低コスト化などの支援事業に8億8900万円を計上しています。

また、国庫補助による道路や河川などの防災・減災対策事業費として273億円、国土強靱化予算によるため池の整備や地滑り防止などに23億円、県・人事委員会勧告を受けての職員給与の増額に19億円を計上しているほか、和歌山市のコスモパーク加太(かだ)()の一部の土地の賃借契約延長など7件の事業について、債務負担行為を設定しています。

特別会計では、県立こころの医療センターや、工業用水道事業会計などであわせて1億円を増額補正しています。

条例案件では、職員の給与条例の一部改正案や、来年(2024年)4月の「県・こども施策()審議会」の設置に伴う附属機関設置に関する条例の一部改正案などが提案されました。

12月定例県議会は、きょうから今月19日までの19日間の会期で開かれます。

和歌山放送では、きょうの県議会本会議のもようを、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。

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