２０２５年大阪・関西万博を見据えて、官民が連携して「ＧＩ和歌山梅酒」を広くＰＲしようと「ＧＩ和歌山梅酒推進担当者連絡会」が発足し、きょう（３０日）和歌山市の和歌山納税協会で初会合が開かれました。

連絡会は、大阪国税局が主催して設置され、ＧＩ和歌山梅酒の構成メンバーの和歌山県内の酒造メーカーなどによる「ＧＩ和歌山梅酒管理委員会」をはじめ、和歌山県、田辺市、みなべ町、日本()政策金融公庫、ＪＥＴＲＯ)和歌山のほか、和歌山放送などで構成されています。

きょうの初会合では、メンバーの各機関が取り組むＧＩ和歌山梅酒の国内や海外に向けた販売促進キャンペーンや、大阪・関西万博でのプロモーションの考え方などがそれぞれ紹介されました。

このうち和歌山放送は、日本政策金融公庫や全国商工会連合会、信用金庫などと連携して、首都圏や京阪神のラジオ番組での梅酒の販売や、商談会・即売会、ＥＣセミナーの開催、梅酒ブックの製作などを展開している「わかやま、ええわいしょプロジェクト」事業を紹介しました。

このあと会議は非公開で行われ、来年度（２０２４年度）の需要振興策などについて意見交換が行われました。

ＧＩ和歌山梅酒管理委員会の会長で中野ＢＣ株式会社の中野幸生(なかの・ゆきお)()会長は「和歌山の梅酒を知ってもらうための応援組織が出来た。全国シェアの７割近くを占める和歌山産の梅を、連携して全国や海外に広めたい」と意気込みを語りました。

担当者連絡会は、今後、原則毎年１月に定期開催されます。

大阪・関西万博の開催まで、きょうであと５００日となりますが、国は国内・海外あわせて２８００万人を超える来場者と２兆円の経済効果を見込んでいます。発足した連絡会では、万博観光客へのＧＩ和歌山梅酒の認知度アップや販路拡大、県内観光への誘致を目指しています。