フランスが発祥のＩＴエンジニアの養成機関を運営する「４２() Ｔｏｋｙｏ(フォーティートゥー・トーキョー)()」と和歌山県は、きょう（２７日）ＩＴ人材の育成や確保で協力する連携協定を結びました。４２ Ｔｏｋｙｏが日本の地方自治体とこのような協定を結ぶのは、和歌山県が初めてとなります。

４２ Ｔｏｋｙｏは、フランスを拠点に世界３１カ国で５２のキャンパスを展開するＩＴエンジニア養成機関「４２」の東京校を運営する一般社団法人です。

東京校を始め、４２は１８歳以上であれば年齢・性別などを問わず誰でも入試を受ける資格があり、年に３回行われるプログラミングに関する４週間にわたるテストで合格すると、基礎的な知識や応用理論まで９つのグレードで課題に取り組みながら学べ、修了後の就職や起業を目指す独自の教育機関です。

海外では、複数の自動車メーカーと４２の生徒が自動車関連のソフト・ハードの開発に取り組むなど、人材の育成や供給で実績を上げています。

協定では、県内の高校などで４２ Ｔｏｋｙｏのノウハウを活かした最先端のプログラミング教育を提供したり、４２ Ｔｏｋｙｏの学生への県内企業の認知度アップなどで協力するとしています。

きょう、県庁の知事室を訪れた４２ Ｔｏｋｙｏの佐藤大吾(さとう・だいご)()副理事長兼事務局長は「日本や海外でエンジニア不足が深刻な中、東京以外に和歌山でもＩＴ分野を目指す人に４２を知ってもらうことが、国にとって有益になる」とあいさつしました。

岸本知事は「ＤＸを進めている反面、ＩＴ人材は大変不足している。４２の最先端の知見で刺激を与えてもらうと共に、４２ Ｔｏｋｙｏ出身者と県内企業とのマッチングを促進できれば」と期待を示しました。

４２ Ｔｏｋｙｏでは、まずは、県内の高校教員などに学校の説明を行うなど、進路のひとつとして提示することにしています。