和歌山県は、国のデフレ脱却のための総合経済対策に伴う補正予算などを財源に、一般会計で３３５億８８００万円を増額する１２月補正予算案をきょう（２４日）発表しました。

歳出は、電力・物価高騰対策に５億円、賃上げ・所得向上などに１２億円、国土強靱化に２９７億円、それに、県職員の給与アップに１９億円などとなっています。

主な事業は、電力物価高騰対策では、国の負担緩和策の対象とならないＬＰガスの補助事業に２億７６００万円、児童養護施設や介護サービス事業所、医療機関など、物価高騰の影響を強く受ける施設の食材費などの一部支援事業に１億８５００万円、物価高騰や新型コロナ禍の影響で経営が厳しい和歌山電鐵貴志川線の設備修繕の支援事業に５７３６万円を計上しています。

賃上げ・所得向上関連では、介護・看護現場の職員の月給を６千円引き上げる事業に４億円、林業の間伐や低コスト化などの支援事業に８億８９００万円を計上しています。

また、国庫補助による道路や河川などの防災・減災対策事業費として２７３億円、国土強靱化予算によるため池の整備や地滑り防止などに２３億円、県・人事委員会勧告を受けての職員給与の増額に１９億円を計上しているほか、和歌山市のコスモパーク加太(かだ)()の一部の土地の賃借契約延長など７件の事業について、債務負担行為を設定しています。

特別会計では、県立こころの医療センターや工業用水道事業会計などで、あわせて１億円を増額補正しています。

条例案件では、職員の給与条例の一部改正案や、来年（２０２４年）４月の「県・こども施策)審議会」の設置に伴う附属機関設置に関する条例の一部改正案などが提案されます。

県はこれらの議案を、来月（１２月）１日に開会する１２月定例県議会に提出します。