将来訪れる脱炭素社会を見据えた新しい産業の創出や既存の産業の変革を意味する、グリーントランスフォーメーション・ＧＸ()の和歌山県での実現性を検討する「わかやま成長産業開拓ビジョン検討会」の初会合が、きょう（１４日）オンラインで開かれました。

これは、今後１０年以内に県内へ大規模なＧＸ関連産業の投資を呼び込み、脱炭素社会の先進県になることを目指して県が設置したもので、岸本周平()知事を座長に、東京大学先端科学技術センターの杉山正和(すぎやま・まさかず)()所長や、東京大学大学院・工学系研究科の中須賀真一()(なかすか・しんいち)教授、森永製菓取締役の宮井真千子(みやい・まちこ)()常務執行役員、紀陽銀行の原口裕之(はらぐち・ひろゆき)()頭取など９人のメンバーで構成されています。

初会合はきょう午前９時からおよそ２時間にわたって開かれ、この中で、２０２６年度から量産が予定される有田市()のＥＮＥＯＳ和歌山製油所跡地でのＳＡＦ)燃料の精製と関連産業の整備をはじめ、紀の川市での自動車用蓄電池製造の拠点化、それに串本町の小型ロケット発射場を核としたロケット・宇宙産業の集積地化といった、今後、和歌山県と親和性の高いＧＸ産業や宇宙産業の発展に向けた青写真が県側から示されました。

次回は来年（２０２４年）１月に開かれ、成長産業の誘致に必要な要素やビジョンの骨子案などを検討し、２月から３月にかけての３回目の会合では検討会の示すビジョン案をとりまとめる予定です。

県では、ウェブサイトに検討会で示された資料を公開しています。