ことし（２０２３年）１０月から激しい戦闘状況が続くイスラエルとガザで被害を受けている住民を支援しようと、和歌山県は、きょう（９日）から「イスラエル・ガザ人道危機救援金」を受け付けることになりました。

イスラエルがパレスチナのイスラム組織・ハマスから受けた奇襲攻撃をきっかけに始まった戦闘からおよそ１か月が経ち、イスラエル・ガザ双方の死者が１万人を超えているほか、避難民の保護など人道的な課題が国際的な急務となっています。このような情勢を受け、県では現地の被害者や避難民を支援しようと、きょうから人道危機救援金の募集をスタートしたものです。

県庁正面玄関のサービスステーションと、秘書課、国際課、それに各振興局の総務県民課にそれぞれ募金箱を設置しているほか、紀陽銀行県庁支店（普通口座：４１７７２６）に「イスラエル・ガザ人道危機救援金」の口座を開設し、振り込みでの受付も行っています。手続きの都合上、今月（１１月）１４日までは振込手数料が必要になりますが、１５日以降は手数料が無料になる予定です。

さらに、ＪＡバンクときのくに信用金庫にも義援金口座が追って開設される予定です。

なお、寄附控除の取り扱いについては、現在税務署に確認しているということです。

県では、集まった救援金を日本()赤十字社を通じて送金することにしていて、岸本周平知事は「いち政治家として、人道的な観点から強く停戦を求める。我々地方公共団体が出来る人道支援として取り組んでいく」と述べ、協力を求めています。