日本()維新の会の重要な政策のひとつ「身を切る改革」を実行していなかったとして、先月（１０月）離党勧告処分を受け離党した、和歌山県議会の林()隆()一(はやし・りゅういち))議員の主張に対し、県総支部の浦平美博(うらひら・よしひろ)()幹事長は、きのう（１０月３１日）開いた記者会見で反論し「処分は妥当だった」と強調しました。

日本維新の会では、所属する議会議員に対し「身を切る改革」を示すため、議員報酬の一部を被災地などに寄附することを規約に定めています。

林議員は「任期中に必要な寄附を全く行っていなかった」として、先月、県総支部から離党勧告処分を受け、２７日に離党しました。離党前に和歌山県庁で開いた記者会見で、林議員は「県総支部にはほかにも寄附をしていない議員がいる。私だけ処分の対象となるのはおかしい」と主張しています。

浦平幹事長は、記者会見で自らの寄附の記録と領収書のファイルを見せ「寄附は自ら進んで毎月行うのが当然で、林議員はそれを怠っていた。処分は妥当だ」と述べました。そのうえで「ほかの議員で違反している人はいないのを確認している」と反論しました。