和歌山県の岸本周平知事が初当選した去年（２０２２年）１１月の知事選挙で、岸本氏の陣営が事務所費用を選挙運動費用収支報告書に記載していなかったことがきょう（２５日）関係者への取材で分かりました。公職選挙法では、報告書に不備があった際は追加提出を義務づけていますが、岸本氏の陣営は記載漏れを認識していましたが追加の申請を行っていませんでした。

岸本氏の後援会事務所は、「人員不足で報告書の提出が遅れた。速やかに提出ができるよう作業を進める」と文書でコメントしています。

岸本氏は他人が所有する和歌山市内の建物を選挙事務所として県選挙管理委員会に届けましたが、昨年（２０２２年）１２月９日付で提出された収支報告書には記載がありませんでした。

仮に無償で借りた場合でも、公選法では使用料の時価を寄附とみなし、収支に記載する必要があります。選挙運動費用収支報告書には選挙に関する収入と支出を記載し、１５日以内に県の選挙管理委員会に提出する必要があります。

変更があった場合には７日以内に追加提出が必要となっています。