近畿地方と近隣の自治体や国土交通省の出先機関が河川や砂防について話し合う、今年度（２０２３年度）の近畿地方治水()大会が、きょう（１７日）和歌山市のホテル・グランヴィア和歌山で開かれました。

これは、近畿地方での治水事業の促進や国への予算確保などの要求を決議し、国などに提言することを目的に、各府県と全国治水期成同盟会連合会などの主催で毎年持ち回りで開かれていて、今年度は和歌山県が幹事となったものです。

はじめに和歌山県の下宏()(しも・ひろし)副知事が主催者を代表して「治水は住民生活の安全・安心を守る根幹的な事業だ。今日の大会を契機に、今後の治水事業を一層推進して欲しい」とあいさつしました。

続いて、自治体の首長()による意見発表が行われ、ことし(2023年)６月の梅雨前線と線状降水帯による豪雨で災害救助法の適用を受けた、海南市の神出政巳()(じんで・まさみ)市長が、当時、１日で４００ミリ近い雨が降って市内の河川で氾らんが相次ぎ、住宅の浸水や農作物、道路の被害も広い範囲で多発した状況を振り返り、現在、国や県などと共同で治水対策に取り組み、土のうの貸し出しやため池の事前放流など、市民の協力を得る重要性を紹介しました。

最後に、近年、気候変動の影響で増えている集中豪雨による甚大な災害が相次ぐなか、事前の防災対策として河川やダムの一層の整備を進めるよう国に求める大会決議案を全会一致で採択し、閉会しました。

また、きょうの大会では香川大学創造工学部の竹之内健介(たけのうち・けんすけ)()准教授が講演し、地域住民が水害から身を守るために、過去の経験や災害の前兆現象、気象庁や自治体の河川情報や気象情報を最大限活用することの重要性を強調しました。