生命保険やがん保険大手のアフラックは、和歌山県民のがん検診受診促進など、健康課題の解決や安心して暮らせる社会の実現で和歌山県に協力する包括連携協定を締結しました。アフラックが都道府県とこのような協定を結ぶのは、全国で初めてです。

和歌山県は、７５歳未満のがんの死亡率が人口１０万人あたりで７２・５と、全国１２位になっています。

また、６９歳以下のがん検診の受診率は全国平均よりは上回っていますが、胃がん、肺がん、大腸がんのいずれも、対象年齢となる県民の１０％未満にとどまっています。

県では、がんの正しい知識の普及や、がん検診の受診率向上のほか、介護予防や認知症サポーターの要請、高齢者の見守り、それに、健康づくりの教育や啓発などでアフラックの協力を得て推進することになり、包括連携協定を締結したものです。

きょう（１１日）午前、県庁の知事室で締結式が開かれ、アフラックの栗原()茂樹()(くりはら・しげき)常務執行役員と岸本周平知事が協定書にサインしました。

栗原常務執行役員は「弊社のがん保険が多くの契約者に役立っている一方、がんに関わる社会的課題の解決にも力を入れている。がん検診受診促進をはじめ、高齢者や認知症患者の介護活動や健康増進の啓発などに協力することで、和歌山県民の安心と安全に寄与したい」と話しています。

岸本知事は「がん検診の受診率の低さは県民の課題で、早期の発見と治療が何よりも大事なことを効果的に訴えたいので、アフラックの協力を強く求めたい」と期待を込めました。