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和歌山県人事委・職員給与引き上げと超過勤務平準化を勧告

2023年10月11日 16時30分

政治社会経済

和歌山県人事委員会は、きょう(11日)岸本周平知事と県議会の濱口()()史(はまぐち・たいし)()議長に、今年度(2023年度)の県職員の月給とボーナスについて、いずれも民間企業より下回っているとして、月給を0・91%、ボーナスを0・1か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。月給とボーナスの引き上げは2年連続です。

岸本知事(左)に勧告書を手渡す県人事委の平田委員長(右)(10月11日・和歌山県庁・知事室)

けさ、県・人事委員会の平田()())(ひらた・たてまさ)委員長らが県庁を訪れ、岸本知事と濱口議長にそれぞれ勧告書を手渡しました。

勧告によりますと、県・人事委員会が県内の民間企業99社を対象に行った調査で、ことし(2023年)4月分の月給について民間と比較したところ、県職員の方が民間を0・92%下回ったほか、去年(2022年)8月からことし7月までの1年間に支払われたボーナスは、民間の4・48か月分に対し県職員は4・4か月分と、民間を0・08か月分下回っていました。

委員会は、民間との差を調整するため、県職員の月給を0・91%、ボーナスを0・1か月分それぞれ引き上げるよう勧告しました。

県が勧告に従った場合、月給とボーナスの引き上げは2年連続となります。

県人事委の平田委員長

また平田委員長は、昨年度(2022年度)の県職員の1か月の超過勤務時間が平均13・5時間にのぼり、いわゆる「過労死ライン」と呼ばれる月平均80時間以上の超過勤務をしている職員も18人いたことを指摘し、改めて超過勤務時間の平準化と業務負担の軽減を強く求めました。

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