和歌山県の岸本周平知事は、けさ（１０日）の定例記者会見で、新年度（２０２４年度）の県の予算編成方針を発表し、来年度からは、投資的経費を除く政策的経費を一律１５％減額するシーリングを全庁的に行い、費用対効果が低い事業や煩雑な事業の見直しを、各部局の判断で行う考えを示しました。

これまで県の新年度予算編成にあたっては、既存事業については前年度の５％シーリングを設定する形をとってきましたが、１５％になるのは初めてです。

また、減らした政策的経費１５％のうち、５％を重点政策推進枠として設定し、来年度の重点施策に沿った事業の予算拡充を各部局で競争する形で獲得する方式を導入します。

岸本知事は「これまでスクラップアンドビルドではなく、ビルドアンドビルドで事業がどんどん積み重なって、業務量がいたずらに増えるだけでなく、予算の無駄遣いも増えている。財政危機警報を出していることに加え、業務量の適正化による職員のライフ・ワーク・バランスの確保も重要だ」と述べ、早ければ、年内にも自らが加わって予算編成作業を行う考えを示しました。

一方、県の来年度の重点施策としては、人口減少社会のなかでも活力を生み出す土台となる、安全・安心で心豊かな社会づくりに取り組む政策を掲げていて、主に、仕事と子育ての両立への支援や子どもの居場所づくり、再生可能エネルギーの推進など成長産業の創出、農林水産業の担い手確保や観光産業強化、外国人労働者の受け入れ促進、県と市町村のＤＸ推進、それに福祉医療、 防災減災の充実を盛り込んでいます。