訪日客がクレジットカードで支払った金額は、７月の時点で、新型コロナウイルス流行の前の２０１９年の同じ月を５・８％上回る水準だったことが、三井住友カードの調べで分かり、中でも、和歌山では、コロナ前の３倍を超えました。円安の影響による消費額の伸びと、キャッシュレス決済の普及も要因です。

新型コロナ流行の前を上回ったのは３６の都府県で、回復率が高かったのは地方でした。都道府県の別では、高野山周辺の宿坊などが人気を集めた和歌山、それに、山形が３倍を、また、岩手、山口、高知、群馬、島根が２倍を超えました。担当者は「地方で日本文化を体験する消費が進んでいる」と分析しています。

また、７月の時点では、中国人の団体旅行は解禁されていませんでしたが、アメリカや台湾からの訪日客が消費をけん引しました。消費額はそれでも中国人が最大で、全体の２３・５％を占めましたが、２０１９年と比べると４割にとどまっています。