和歌山県は、医師偏在の解消に向けた医師の確保や、医療分野でのデジタル化・ＤＸを実現するため、東京の医療ソリューション企業・株式会社ＭＲＴ()と連携協定を締結し、きょう（５日）和歌山県庁で調印式を行いました。

ＭＲＴは、医療機関の医師の求人紹介や、オンライン診療システムの提供のほか、それらを行う医療機関の経営支援などを手掛けています。

県内では、産科医の不足など、地域や診療科によって医師の偏在が以前から課題となっているほか、医師の働き方改革への対応も求められていて、医師の確保が急務となっています。

また、医療機関同士の情報連携や、中山間()地域でのオンライン診療を推進するための医療ＤＸの対応も喫緊の課題となっていて、県がＭＲＴに協力を求めたものです。

県庁の知事室で開かれた調印式では、岸本周平知事とＭＲＴ社長で医師の小川智也(ともなり)()さんが、連携協定書にサインしました。

岸本知事は「御社のソリューションで県内の医師不足や医療ＤＸの推進を期待したい」と述べました。小川社長は「山間地や高齢者はもとより、観光客の医療需要にも対応が必要になると思われる。全国９万人の医師のネットワークを活用した地域医療体制の充実に貢献したい」と意気込みを語りました。

県では、今後、協定に基づき、ＭＲＴのプラットフォ―ム「ｃａｒｅｅｒ()」を活用した県内の医療機関の常勤医師の確保や、オンライン診療などの医療ＤＸを導入する医療機関への無料アドバイスをサポートします。