「防災と減災」をテーマにした講座がこのほど（９月２７日）、和歌山市で開かれ、福祉や介護、地域づくりに関わるＮＰＯやボランティア団体の関係者が、気象庁から発表される防災気象情報の意味などを学びました。

これは、和歌山県ＮＰＯサポートセンターが企画したもので、介護や福祉、地域のとりまとめなどを担うＮＰＯやボランティア団体の関係者らが、対面とオンラインで参加しました。

和歌山市手平の和歌山ビッグ愛で開かれた講座では、和歌山地方気象台・観測予報管理官の森本徹也（もりもと・てつや）さんが講師となり、「防災と減災　要配慮者のための早めの判断やサポートに活用できる情報の見方」と題して講演しました。

この中で、森本さんは、「注意報や警報などが発表されるタイミングは、発表してから気象現象が発生するまでの時間、リードタイムも含まれている」と強調し、「その時間に、必要な準備や対応をとってほしい」と呼びかけました。

また、森本さんは、５段階の警戒レベルと防災気象情報について説明し、身に危険が及ぶ恐れの高い警戒レベル５になる前の、警戒レベル３の「高齢者等避難」やレベル４の「避難指示」の段階で避難することや、気象庁のホームページから情報をとって避難に活かすよう強く訴えました。

講座に参加した和歌山市のＮＰＯ法人、砂山バンマツリの代表理事を務める樫原雅忠（かしはら・まさただ）さんは、「砂山地区には、浸水する地域があり、住民の命を守る必要がある中、最新の情報を得ようと来ました。聞いた話を持ち帰り、スマートフォンを持たない人にも情報が伝わるよう取り組みたい」と話しました。