大規模災害後の復興計画を事前に策定している和歌山県内の自治体は、美浜町や海南市、太地町など５つの市と町にとどまっていることから、和歌山県は、津波災害が懸念される市と町を中心に意見交換会を行うなど、計画の策定を促す方針を示しました。

これは、きょう（２２日）開かれた９月定例和歌山県議会で、自民党県議団の三栖拓也()議員の一般質問に、福田充宏()危機管理監が答弁したものです。

三栖議員は、事前復興計画を県内で策定している自治体が、３０市町村のうち、美浜町()、海南市、印南町()、みなべ町、太地町()の５つにとどまっている現状を指摘し、県当局に計画策定を加速するよう提言しました。

福田危機管理監は、事前復興計画策定の重要性を改めて強調したうえで、先月（８月）津波被害が懸念される市町村を中心に意見交換会を開いて、それぞれの課題の把握に努めている状況を紹介し、事前復興計画策定をさらに進める考えを示しました。

このほか、きょうの一般質問では、日本()維新の会の林()隆()一)議員が通信制高校の積極的な周知などについて、改新クラブの藤本()眞()利子()議員が部落差別解消への取り組みなどについて、由民主党県議団の中村()裕一()議員が路線バスの県独自の支援などについて、それぞれ、県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを録音ダイジェストでお伝えします。