和歌山県が、外部の有識者とともに県の様々な課題に対応する政策実現を目指しアイデアを出し合う「和歌山未来創造プラットフォーム」のワーキングチームに「子供食堂」と「不登校」が新たに加わりました。

これは、岸本知事の主導で今年度（２０２３年度）から始まったもので、すでに「観光」や「ＤＸ」「ワーケーション」など６つの分野のワーキングチームが発足し、外部の有識者をチームリーダーに置き、県の職員と政策に繋げる協議を行っています。

あらたに加わった「子供食堂」の分野では、県が進めている県内すべての小学校区への子ども食堂の設置と、三世代の地域交流拠点化を進める上で、社会活動家で、特定ＮＰＯ法人「むすびえ」の理事長を務める、東京大学先端科学技術センターの湯浅()誠(ゆあさ・まこと)()特任教授をチームリーダーに迎えます。

また「不登校」の分野では、和歌山県出身で、東京のベンチャー企業・株式会社ゲムトレの小幡()和輝(おばた・かずき)()社長をチームリーダーに、小幡社長自身の引きこもり経験を踏まえて、不登校の児童や生徒の学びの機会の提供について、県教育委員会の職員らと考えます。

岸本知事は「とくに子ども食堂については、近日中に、私や湯浅さん、県内のＮＰＯ法人、社会福祉協議会などによる協議会を発足させ、子供の居場所づくりのほか、一人暮らしの高齢者など、世代を超えて交流できる子ども食堂の輪を県内に拡げるためのアイデアを出したい」と期待を込めました。