有田市(ありだし)()のＥＮＥＯＳ()和歌山製油所の跡地利用検討会がきのう（５日）公表した中間とりまとめで、航空機用再生燃料・ＳＡＦ(サフ)()の製造や太陽光発電による次世代エネルギー供給を行う、脱炭素化推進基地に転換する方針を打ち出したことについて、和歌山県の岸本周平知事は「脱炭素化社会の実現と、資源の維持と廃棄物の最小化によるサーキュラーエコノミーに資する企業誘致に力を入れる県として歓迎したい」と述べました。

ＥＮＥＯＳや県、経済産業省などで構成する跡地利用検討会による中間とりまとめでは、廃棄された食用油などからＳＡＦを生成する施設や、太陽光パネル発電施設などを整備し、次世代エネルギーへの転換をはかる「ＧＸ()・グリーントランスフォーメーション」のモデル地区に位置づけて、県や有田市・海南市などと連携して関連企業の誘致や雇用創出を目指すとしています。

岸本知事は、けさ（６日）の定例記者会見で、企業誘致や支援策について「工業団地など候補地が沢山有るほか、他の都道府県に負けないような補助金制度もあり、製油所跡地を含めた県内への関連企業の誘致に、ありとあらゆる努力を行う」と述べました。

また岸本知事は、今後の展望として「洋上風力発電を例とするクリーンなエネルギーを活用した合成燃料の生成も視野に入れている」と語りました。