和歌山西警察署と和歌山市の石油卸・小売業の岩本石油は、きょう（９月１日）災害時などの情報収集や捜索活動で、ドローンとオペレーターの派遣を要請するための協力協定を結びました。

この協定では、地震などの災害時に救助や捜索を迅速に行うため、和歌山西警察署長の判断で、岩本石油にドローンとオペレーターの派遣を要請するものです。

和歌山県警も数台ドローンを所持していますが、和歌山西警察署にはなく、ことし（２０２３年）は紀北を中心に大雨災害も発生したことから、西署も独自の協力体制の構築が必要と考え、管内に本社があり複数のドローンを所有している岩本石油に協力を打診し、合意したものです。

きょう、和歌山市吹上の和歌山西警察署で、大野()矢()雄())(ちかお)署長と、岩本石油の岩本()隆博(たかひろ)()社長が、協力協定書にサインしました。

大野署長は「災害時に大変有効なドローンは県警でも所有しているが、岩本石油からも派遣してもらえることで、より救助や情報収集能力を高められる」と期待を込めました。

岩本社長は「災害時は我々事業者も連携しないと何も動かない。ドローンが活躍することで、我々の社会貢献の使命を果たせる」と意気込みを語りました。

和歌山西署では、災害時をはじめ重大事件などでもドローンを活用する方針です。