和歌山県は、障害者差別解消条例の制定や、部落差別を解消するための条例の一部改正、それに、性的少数者のためのパートナーシップ宣誓制度を創設するとして、来月（９月）１か月にわたって、県民から意見を募集するパブリックコメントを行うことになりました。

これらは、岸本周平知事の選挙公約のひとつで、障害者差別解消条例の制定では、障害を理由とする不当な差別を禁止し、合理的な配慮を義務づけることなどを定めます。

部落差別解消条例の一部改正では、部落出身を理由とする結婚や就職の際の身元調査や、不動産取引で差別を行った県内の事業者に対し、県からの勧告を受けてもやめない場合は名前を公表することを明記するとしています。

また、パートナーシップ宣誓制度では、一方、または双方が性的少数者の２人に対し、法的な効力はないものの「パートナーシップ関係にある」と宣誓したことを証明する受領証を県が交付するとしています。

県では、これらの具体的な案を、県のウェブサイトで閲覧とダウンロードが出来るようにするほか、県庁本館２階の情報公開コーナーと人権や障害者福祉などの担当課などでも閲覧できるようにするとともに、来月１日から３０日まで、意見を募集します。郵送、ＦＡＸ、電子メールのいずれかで、県の障害福祉課、人権政策課、青少年・男女共同参画()課、人権施策()推進課に提出できます。

岸本知事は「もっと早くやっておくべきだったと思っている。日本国憲法１３条の幸福追求権を守ることが需要。障害者差別や部落差別をけして許さないことや、パートナーシップ宣誓制度を啓発するために、県として最大限努力する」と話しています。

県では、パブリックコメントで募集した県民の意見などを参考に、条例案や条例の一部改正案、制度の案を練って、県議会での審議を経て、今年度（２０２３年度）中の施行を目指します。

県内では、すでに橋本市と那智勝浦町でパートナーシップ宣誓制度が導入されています。