大阪府は、検討を進めていた高校授業料の完全無償化案について、対象とする世帯年収の上限を撤廃することを決めました。今後、大阪府に和歌山をはじめ、近隣の府県にある私立高校にも参加を呼びかける方針です。

これは、きょう（２５日）の戦略本部会議で決定したもので、いまは原則８００万円未満としている対象世帯の年収の上限を撤廃します。私立高校の年間授業料については、公費でまかなう上限を６３万円とし、それを超える分は学校側の負担とします。

大阪府は、こうした完全無償化を来年度（２０２４年度）から段階的に導入し、２０２６年度に全学年に適用するとしています。

国と大阪府が拠出する年間授業料の上限は、当初、６０万円としていましたが、府内の私立高校でつくる団体が、負担の増加につながるとして反発していました。府が公費支出を増やす修正案を示し、団体側も全加盟校が制度に参加する意向を示しました。

さらに会議では、府外の私立高校に通う生徒も制度の対象とする方針が示されました。大阪府は、今後、和歌山をはじめ、滋賀、京都、兵庫、奈良の各府県の学校に制度案を説明し、参加を呼びかけることにしています。