和歌山県も出展を予定している「２０２５年大阪・関西万博」について、県内で参加を考えている企業に向けたセミナーが、きょう（２１日）午後、和歌山市の和歌山県民文化会館で開かれ、およそ１００人が出席しました。これは、県や商工会議所などで構成する、２０２５年国際博覧会和歌山推進協議会が主催して開いたものです。

はじめに、県・商工労働政策局の大川伸也(おおかわ・しんや)局長が「開催まできょうで６３２日となり、アクセスルートやパビリオンも着工され、いよいよわくわく感が高まっている。県でも『和歌山ゾーン』のビジョンを策定し、準備とＰＲに取り組んでいる一方で、万博と和歌山とのつながりの認知度はまだ低く、きょうのセミナーを更なる機運醸成に繋げたい」とあいさつしました。

続いて、公益社団法人「２０２５年日本国際博覧会協会」の堤(つつみ・)成光(しげあき)参事が、大阪・関西万博の最新動向や企業の参加方法などを説明しました。

堤参事は、再来年（２０２５年）４月１３日に開幕する大阪・関西万博に向けて、会場の大阪・夢(ゆめ)洲(しま)へのアクセスルートやパビリオン建設が急ピッチで進められているとともに、運営に必要な施設や物品、サービスの提供をはじめ、ステージやギャラリーへの出演や展示商談会の開催、会場内の飲食・物販の営業参加、公式ロゴマークや公式キャラクター「ミャクミャク」を使用した商品の企画制作など、ライセンス事業での参加企業の募集が順次始まることなどを紹介しました。

あわせて、万博と観光をセットにした旅行商品化の促進などで情報発信と機運醸成を、和歌山県でも積極的に行うよう呼びかけました。

参加者は「もともと、万博は収益より企業の知名度・好感度アップに有益なイベントで、一定の効果はある」と話す一方で、和歌山県が関西広域連合ブース内の出展を予定し、県の豊富な自然と古来の信仰をコンセプトにした「和歌山ゾーン」については「面積が小さめなので、どのくらい広告効果があるかは未知数だ」とも話しています。

このセミナーは、来月（８月）８日には、 田辺市新庄町(しんじょうちょう)のビッグＵでも開かれます。