立憲民主党和歌山県連の第３回定期大会が、きょう（１７日）午後、和歌山市の和歌山城ホールで開かれ、元・厚生労働大臣で党の政調会長を務める長妻(ながつま・)昭(あきら)衆議院議員が講演しました。

長妻氏は「昨今の政治情勢と立憲民主党の政策」と題して講演し、マイナンバーカードの一連の問題について「単なる事務ミスではない。政府の国民の個人情報に対する雑な姿勢の表れで大変深刻だ」と批判し、「本質はセキュリティにある。マイナンバーカードの暗証番号は未だに数字４ケタで緩いのではないか。カードの表に生年月日まで書かれいるので、より推察されやすくなっている。民主党政権時代に骨格をつくり、医療情報を含め紐付けを多くしないよう原則を設けたのに、のちの自民党政権が原則を無視した。個人情報だけでなく、紐付けされた医療や病気、金融の情報まで一気に盗まれて丸裸だ」と指摘し、秋の臨時国会で現行保険証の廃止時期の延期する為の法案提出を行う方針を示しました。

その上で長妻氏は「ネットを使えば指一本で何でもできる極めて便利な社会になったが、一人一人の個性を活かし、お互い助け合う社会になっているのか」と問題提起し「こういった社会のひずみを反転させないと、日本の政治経済の立て直しは不可能だ。格差の是正・多様性の容認・人権尊重をポイントに掲げた政策・財源論が必要で、さらに１０年先の日本が食べていくための技術開発の後押しも急務だ。一人一人が声を上げやすい日本をつくることが重要だ」と訴えました。

また、きょうの大会では、県連の山本(やまもと・)忠(ただ)相(すけ)代表のもと、衆議院総選挙をはじめとする各種選挙で独自候補の擁立をめざし、自公政権への対決姿勢を改めて確認しました。