和歌山県は、県内であらたに「子ども食堂」を開設する団体や、すでに子ども食堂を運営している団体に、それぞれ備品の購入や建物の改修のための補助金を支給することになり、きょう（１１日）から募集を開始しました。

これは、岸本知事の選挙公約のひとつとして、県内およそ２００におよぶすべての小学校区に、子どもの居場所と地域の交流施設を兼ね備えた子ども食堂を、校区に最低１つは設置する事業の一環として、先月（６月）の定例県議会で補正予算が承認されたものです。

補助金の対象と支給額は、新規開設する団体の場合、設備の購入と改修に上限４０万円、学習支援や世代交流のための備品購入に上限２０万円をそれぞれ補助します。

すでに子ども食堂を運営している団体の場合は、学習支援や世代交流のための備品購入に上限２０万円を補助します。

申請の受付はきょうから県・子ども未来課を窓口に始まっていて、申請数が予定を超過した時点で募集は終了します。

岸本(きしもと・)周(しゅう)平(へい)知事は「１年で５０カ所ずつ、３年間で１５０カ所の子ども食堂を設置する目標に沿って、来年度（２０２４年度）以降も予算を工面して、補助事業を継続したい」と話しています。

関連して県では、この補助事業を含む子ども食堂について説明し、すでに運営している団体や、これから子ども食堂を開きたい人に向けた交流会を、来月（８月）８日の午後１時半から、和歌山市のホテル・アバローム紀の国で開く予定で、詳しくは県・子ども未来課のウェブサイトで案内しています。