新型コロナ禍後の地方創生を考える和歌山県などが主催するフォーラムが、きょう（７日）和歌山市の和歌山城ホールで開かれました。

フォーラムでは、キーノ和歌山や東京駅グランスタなどのプロデュースを手掛けた、株式会社商い創造研究所の松本(まつもと・)大地(だいち)さんが「街づくりと商業」をテーマに、全国の商業地のリノベーションを主導する都市・地域再生プロデューサーの清水(しみず・)義(よし)次(つぐ)さんが「公・民の不動産を活用してまちを変える」と題して、それぞれ基調講演を行いました。

このあと、パネルディスカッションが繰り広げられ、基調講演を行った松本さんのコーディネートのもと、同じく基調講演を行った清水さんと、まちづくりが専門で和歌山大学経済学部の足立基浩(あだち・もとひろ)教授、和歌山市中心部のリノベーションに取り組む株式会社紀州まちづくり舎の吉川(よしかわ・)誠人(まこと)社長がパネリストとなって意見を交換しました。

この中で、住民主体のまちづくりのポイントについて、松本さんは「官民連携も大事だが、それ以上に、役所の関連する部署同士の連携、すなわち『官官連携』も重要で、まちづくりの進み具合も変わってくる」と述べました。

足立教授は商店街を構成する事業者同士の連携を重視し「商店同士の利害関係を調整できるコーディネーターのような存在がキーとなり、連携した盛り上がりを見せると、活気の取り戻しや地価の上昇にもつながる」と提言しました。

吉川社長は活動の継続性の秘訣について「個人個人の活動がまちづくりにつながるという意識を持たせるため、自らの企業を『都市再生推進法人』と名乗ったり、商店街組合の代表らと月１回の朝食会を開いて、定期的に意見交換を行ったりしている」と 語りました。