暴力団の事務所開設などをより厳しく規制する改正・和歌山県暴力団排除条例が今月（７月）１日から施行されたのにあわせて県警察本部はきのう（７月３日）、和歌山市で街頭啓発を行いました。

和歌山県は、２０１１年に暴力団排除条例を作り、暴力団による新たな事務所の開設などに制限を設けてきましたが、今月１日、この条例を一部改正する条例が施行されました。これを受けて、事務所の開設を規制する区域が拡大されたほか、暴力団への利益供与を手助けする行為が禁止され、行政指導に関する規定が整備されました。

きのうの街頭啓発は、こうした改正点を県民に広く理解してもらおうと、県警本部と和歌山東警察署が実施したものです。

和歌山市のＪＲ和歌山駅前で行われた啓発では、県警組織犯罪対策課や和歌山東警察署から１５人が出て、改正点が書かれたチラシのほか、タオルやボールペンを配って駅を利用する人たちに情報提供を呼びかけました。

県警・組織犯罪対策課の楢浩二（なら・こうじ）課長補佐は、「この改正によって、暴力団が活動しにくくなるので、改正した条例を武器にして、毅然とした対応で県民と警察が一体となり暴力団を排除していきたい。何か情報があれば、県警や警察署、暴力団追放センターなどに提供してほしい」と呼びかけています。

県警によりますと、和歌山県内にある暴力団組織は、今年（２０２３年）６月末現在、６つで、あわせておよそ７０人が所属しています。