相続税や贈与税の算定基準となる、ことし（２０２３年）の路線価が発表されました。和歌山県内７つの税務署管内の最高路線価は、和歌山と田辺は横ばいとなりましたが、のこる５つは下落しました。

路線価はことし１月１日現在の地価公示価格や、売買実績例、不動産鑑定士の鑑定評価額などを参考に国税庁が発表しています。

１平方メートルあたりの路線価は、和歌山税務署管内では、和歌山市友田(ともだ)町(ちょう)５丁目のＪＲ和歌山駅前で、去年（２０２２年）と同じ３６万円でした。田辺税務署管内では、去年と同じ田辺市新万(しんまん)で、路線価は去年と同じ９万４千円でした。

一方、海南(かいなん)・御坊(ごぼう)・新宮(しんぐう)・粉河(こかわ)・湯浅(ゆあさ)の各税務署管内では、いずれも去年より下落しました。

最も変動率が高かったのは、海南税務署管内にある海南市名(な)高(たか)の国道３７０号で、去年より２・７パーセント、額にして２千円下落し、１平方メートルあたり７万３千円でした。

また近畿２府４県の平均は、和歌山と奈良以外は下落となり、大阪が１・４％、京都が１・３％、兵庫が０・５％の上昇、滋賀が横ばいとなった一方、奈良が０・２％、和歌山が１・２％の下落となりました。和歌山は３１年連続の下落で、下落率は去年に引き続き全国ワースト１位です。

和歌山税務署は、不動産鑑定士らの見解として「玄関口の和歌山市や、高台の住宅地を持つ田辺市は横ばいになったが、それ以外のとくに県の東南部は、地域経済の基盤が弱く、高齢化も進んでいて、津波災害の懸念もあり、下落しているようだ」と話しています。

全国の路線価は、国税庁のウェブサイトで見ることができます。