６月定例和歌山県議会は、きょう（２９日）最終日を迎え、今月（６月）初旬の大雨災害の復旧費用や物価高騰対策などの事業費として、一般会計の総額であわせておよそ１９９億７８００万円を増額する補正予算案など、すべての議案を原案通りに可決して、閉会しました。

成立した補正予算のうち、大雨災害の復旧費用１４０億５１００万円は、浸水や土砂崩れなどの被害を受けた森林作業道や道路、河川、港湾、学校教育施設、文化財などの復旧や、住居の全壊など、被災した人への災害援護資金の貸し付けを行う市町村への支援などに使われます。

また、物価高騰対策では、国のガス料金緩和措置の対象外となっているＬＰガス業者について、料金を減額する事業者の支援におよそ８億円、燃料価格高騰の影響を受けている地域交通事業者やトラック運送業者などに燃料費を支援する事業におよそ４億円、医療機関や薬局、児童養護施設や介護事業所などの光熱費の一部支援におよそ１６億３千万円となっているほか、えさ代の高騰で影響を受けている畜産農家や、養殖業者などへの支援も行います。

林業支援では、製材業者への支援額の増額と、原木生産への支援を新たに加え、あわせておよそ３億５４００万円を計上しています。

このほか、子ども食堂の新規開設や既存の施設の支援事業費に４千万円となっています。

さらに、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行したのに伴う、県職員や警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正案や、まもなく任期満了を迎える県・公安委員や県・人事委員、県・収用委員の後任の任命同意を求める議案なども可決されました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会・最終日のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。