和歌山県で南海トラフの巨大地震が発生したという想定で、和歌山県や消防・警察・自衛隊など防災・減災に関係する機関が参加して、災害対策本部を運営する図上訓練が、きょう（２８日）和歌山県庁・南別館で開かれ、１７の機関からおよそ１００人が参加しました。

これは、南海トラフ巨大地震などの大規模災害が和歌山県で発生したことを想定し、県内で発生する様々な被害状況の情報収集や共有、関係する機関との調整など、迅速な災害対応を行えるよう、毎年、県と警察・消防・自衛隊・海上保安庁、それに道路や通信などの企業が参加して、合同で行っている図上訓練です。

訓練は、今月（６月）２６日の午前９時に、四国沖を震源とするマグニチュード９・１の巨大地震が発生し、和歌山県や周辺の広い範囲で震度７を観測してからまる２日が経過したという想定で、きょう午前９時にスタートしました。

訓練では、県の職員が、時間が進むごとに判明する県内の死者や建物の全壊、ライフラインの被害、救急医療体制などの情報を収集し、定期的に開かれる災害対策本部会議でそれぞれ報告したほか、支援物資の手配などの体制を確認しました。

訓練終了後は意見交換も行われ、和歌山地方気象台からは「救援ヘリのための上空の風向きや風力の情報提供や、地震発生後しばらくは余震や津波が発生する可能性もあるので、海上運搬の船舶向けの情報提供ができれば、より実用的になるのではないか」といった 提言がありました。