台風２号と梅雨前線による大雨の影響で被害を受けた人らを対象にした和歌山弁護士会主催の「台風・大雨被害なんでも電話相談」が今月（６月）２７日、再び開催されます。

和歌山弁護士会では、今月７日に電話相談を行い、１８件の相談が寄せられました。このうち、半分にあたる９件が海南市で、３件が和歌山市、２件が橋本市、紀の川市、湯浅町、有田川町、印南町がそれぞれ１件ずつでした。

相談内容としては、敷地の中に入ってきた土砂への対応と、浸水被害の救済に関する質問が大半を占めたということです。

前回の電話相談会は、午前と午後にわけて行われましたが、今月２７日の電話相談は、午前１０時から午後４時まで途切れることなく、開設されます。相談の電話番号は０７３・４２２・５５０１と０７３・４２２・５５０２です。相談は無料ですが、通話料がかかります。

和歌山弁護士会では、海南市の要請に基づき、市役所に設けられた無料法律相談会でも個別相談に対応していて、災害対策委員会・副委員長の九鬼周平（くき・しゅうへい）弁護士は、「多くの相談を受ける中で、罹災証明書を取得していない人が多いことがわかった。証明書は、応急修理制度や被災者生活再建支援金の補助を受ける際に必要だが、申請しなくても自治体から発行されるものと誤解している人が多いので、必ず申請するよう呼びかけたい」と話しています。

和歌山弁護士会主催の「台風・大雨被害なんでも電話相談」は、今月２７日の午前１０時から午後４時まで開設されます。相談の電話番号は０７３・４２２・５５０１と０７３・４２２・５５０２です。相談は無料ですが、通話料がかかります。