生まれたときの体重が２５００グラム未満の赤ちゃん「低出生(ていしゅっしょう)体重児(たいじゅうじ)」を持つ父母から「平均的な発育との差があり、母子手帳に十分記載できる部分が少なく不安だ」という声が寄せられているとして、和歌山県は、低出生体重児にあわせた母子手帳「リトルベビーハンドブック」を新たに作成するための検討を始めたことを明らかにしました。

これは、きょう（２１日）開かれた６月定例県議会で、公明党県議団の岩井(いわい・)弘(ひろ)次(つぐ)議員の一般質問に、県の今西(いまにし・)宏(ひろ)行(ゆき)福祉保健部長が答弁したものです。

岩井議員は、低出生体重児を持つ夫婦の苦労を紹介したほか、それらを受け、静岡県や福岡県、広島県など、全国３７県でリトルベビーハンドブックの作成が進んでいる状況を説明し、和歌山県でもハンドブックの作成が出来ないかを見解を求めました。

おととし（２０２１年）の県の人口動態統計によりますと、県内で生まれた赤ちゃん５５１４人のうち、２５人が平均体重の半分程度の１５００グラム未満でした。

今西部長は、低出生体重児を持つ父母から「平均的な発育との差があり、母子手帳に十分記載できる部分が少なく不安だという声が寄せられている」と述べ、「市町村の子育て世代包括支援センターの保健師や、対象者、支援者の意見を聞きながら、県でもリトルベビーハンドブックの作成に向けて検討している」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の玄素(げんそ・)彰人(あきひと)議員が人口減少対策としての雇用創出などについて、改新クラブの片桐(かたぎり・)章(あき)浩(ひろ)議員が四国新幹線・紀淡(きたん)海峡(かいきょう)ルートなどについて、日本(にっぽん)維新の会の小西(こにし・)政(まさ)宏(ひろ)議員が大阪・関西万博などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から 録音ダイジェストでお伝えします。