和歌山県の岸本(きしもと・)周(しゅう)平(へい)知事は、今月（６月）２日から３日にかけての大雨災害の状況把握を、被災した市町村と連携して早期に行うとともに「公共土木施設や農林水産業の復旧支援のため、激甚(げきじん)災害の早期指定と、迅速な事業執行に最大限努力する」と述べました。

これは、きょう（２０日）開かれた６月定例県議会で、自民党県議団の尾崎(おざき・)要(よう)二(じ)議員の一般質問に、岸本知事が答弁したものです。

尾崎議員は、大雨災害の早期復旧への具体的な取り組みを尋ねるとともに、災害救助法の指定を受けた海南市以外の自治体への復旧支援も強く求めました。

岸本知事は「公共土木施設や農林水産業の災害復旧事業の推進にあたっては、被災した市町村と連携して早急に被害状況の把握に努めるとともに、激甚災害の早期指定と、迅速な事業執行に最大限努力する」と答えました。

激甚災害の指定を受けると、公共土木施設や農地などの復旧費用について、国庫補助が１割から２割程度かさ上げされます。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の森(もり・)礼子(れいこ)議員が県庁内保育所の設置などについて、日本(にっぽん)維新の会の林(はやし・)隆(りゅう)一(いち)議員が県民に対する高校や県立医科大学などの授業料無償化などについて、自民党県議団の佐藤(さとう・)武(たけ)治(じ)議員が知事のタウンミーティングなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。